母子家庭のための助成金制度
いろいろな理由で母子家庭になってしまったら、心配なのは、きちんと生活していけるかどうかの経済力です。 その不安を少しでも軽減してくれるのが、国や自治体が実施している、母子家庭の生活保護のための手当てとしての助成金制度です。仕事において就職、いわゆる就労支援、マンションなど賃貸住宅の補助、児童扶養手当の支給、医療費助成制度では自己負担額が援助、生活資金などの貸付、奨学金などさまざまな助成が用意されています。
援助金だけでなく、国民保険の保険料免除もあるので、要チェックですね。書類の提出など、きちんとした手続きを踏んで、生活の負担をできるだけ軽くしていきましょう。知っているのと知らないとでは、1年を通して考えると、大きく違ってきますよ。また、助成金制度は、各自治体によって、その助成金額の取り決めが違います。
児童扶養手当
児童扶養手当は、父親と生計をともにできない母子家庭などの児童のため、生活の安定と自立を促進するために設けられた、主に行政から支給される助成金制度です。父がいても極めて重度の障害がある場合には支給されます。所得に応じて月額9,850円から41,720円の助成金となっていて、国の制度のため、この金額は変わりません。母子家庭のうち、子供1人の場合の全額支給が41,720円の助成金となります。子供2人目は5000円加算、3人目以降は1人につき3000円を加算となっています。 対象となる児童について、認定請求の方法、手当の支給、手当受給中の手続きなど、条件を確認する必要があります。
母子家庭等医療費助成制度
母子家庭等医療費助成制度は、国民健康保険または、社会保険などのいずれかの健康保険に加入している母子家庭の母子が、健康保険で診療を受けた場合の保険診療の自己負担額から、母子家庭等医療による一部負担金を差し引いた額を助成しています。要件に該当している場合は、申請により、母子家庭等医療費助成金受給者証を交付されます。資格の認定がないと、助成を受けることができません。医療機関等で診療を受けるときは、健康保険証と母子家庭等医療費受給者証を窓口で提示して使用するようになります。
ある地域の例ですが、外来の場合は、ひとつの医療機関ごとに1日６００円を月２回まで自己負担をするようになります。そして、３回目以降、負担は不要になります。入院の場合は、1日３００円で月３０００円までは自己負担となります。助成金額はこのように、外来か入院かでも、自己負担額が変わってきますし、地域でも違ってきます。対象者となる人、所得制限、資格発生日、手続きに必要なもの、助成医療費及び一部負担金、医療費の払戻し、受給者証の更新、届出が必要な場合なども、確認してくださいね。
母子・寡婦福祉資金
この助成制度は、２０歳未満の子どもを養育している母子家庭及びかつて母子家庭の母として子供を扶養したことのある方（以降＝寡婦）等を対象として、 無利子もしくはごく安い利子で長期にわたって資金を貨し付けし、母子（寡婦）家庭の生活の安定と自立を助けることを目的としています。
資金には、子供の進学のためのもの、お母さんが技能や資格を得るためのもの、その他、生活に関する様々な資金があり、１３種類（寡婦は１２種類）の資金からなっています。事業開始資金、事業継続資金、修学資金、技能習得資金、修業資金、就職支度資金、医療介護資金、生活資金、住宅資金、転宅資金、就学支度資金、結婚資金があります。限度額は種類によって様々で、償還期限は３年以内〜２０年以内といった具合です。貸付できる資金、貸付条件もありますし、自治体にもよります。
自立支援教育訓練給付金
母子家庭のお母さんの就労を促進するため、指定された講座を受講した場合、修了後に受講費の一部を支給し、母子家庭の自立を支援する助成制度です。受講料の2割（上限100,000円、下限4,001円）を受講修了後に支給されます。この金額は、厚生労働省が決めているので、全国で統一された支給額となります。対象講座、資格要件、注意事項なども、チェックしてくださいね。
高等職業訓練促進給付金
就職と安定した収入につながる資格を取得するため、2年以上養成機関を受講している母子家庭のお母さんの経済的負担を軽減するための給付金です。平成20年度は、月額103,000円で、この金額も、全国で統一された助成金額となります。
どのくらい支給されるのかというと、修業期間の最終1/3の期間（最長12ヶ月）です。
例１：修業期間2年の場合…修業期間の最後の8ヶ月間
例２：修業期間3年の場合…修業期間の最後の12ヶ月間
母子家庭住宅手当
住宅手当の助成制度が、ある地域と、ない地域とがあります。これは、その母子家庭における住生活の安定及び、向上を図るとともに、母子福祉の増進に寄与することを目的として支給される助成金制度です。20歳未満の子どもを養育している母子家庭の世帯主で、その自治体が決める「月額」を超える家賃を支払っている方に支給されます。所得制限はあります。
交通遺児手当
父や母を交通事故で亡くした（重度の障害者になった方も含む）義務教育終了前の子どもを養育している方に支給される、助成金制度です。支給額は小学生以下の子供1人につき月額いくら、中学生1人につき月額いくら、というような設定になっています。地域によって、助成金は違ってきます。ちなみに、1人につき月額２０００円のところもあれば、１万２０００円のところもあったり、かなり違います。所得制限はあります。
母子家庭の助成金制度は、国で定められているものもあったり、自治体で決まっているものがあったりと、さまざまです。対象となる資格や、書類の作成、手続きに必要なものなど、受給のための細かいこともいろいろとあり、ちょっと手間のかかるものもあります。ですが、生活をより安定したものにするために、きちんと申請して、正当にもらえるものは、きっちりもらいましょうね。
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