出産の助成金制度
出産の助成金についてですが、まずは、妊娠中から出産前後にどれくらいのお金がかかるのか、見てみたいと思います。 金額の相場・平均は、検診費用が10〜20回で合計7万〜15万円、入院・分娩費用は32万円程度〜40万円程度、そして、マタニティ用品は２万〜5万円程度、ベビー用品は5万〜10万円程度として、データとして出ています。それを合計すると、通常50万〜70万円程度かかります。相場や平均といっても、かなりかかりますよね。
妊娠・出産は病気で病院にかかる場合と違って健康保険が使えないため、全額自己負担になります。出産の助成金は、社会保険や健康保険が適用されない代わり、手続きで公的にもらえるお金、補助金です。その、産後にもらえるお金は、出産育児一時金または家族出産育児一時金、出産手当金があります。 きちんとした手続きで助成金を受けて、家計を楽にしていきましょう。
出産育児一時金・家族出産育児一時金
出産育児一時金は、健康保険の被保険者が妊娠4カ月以上であれば、赤ちゃん１人につき一律35万円の助成金が支給されます。
つまり、健康保険に入っていれば必ずもらえるお金が出産育児一時金ということです。
組合や地域などによっては、金額がさらにプラスとなるところもあります。
また、双子の場合は2倍、三つ子の場合は3倍になります。書類としては出産育児一時金請求書というものがあります。
死産や切迫流産の場合でも、妊娠月数4か月（85日）以上の場合は、この助成金の支給対象になります。
定期検診や出産のための費用は自費扱いになりますが、異常出産のときは、健康保険が適用されますので療養の給付も受けることができます。
この助成金の請求は出産後となるので、退院時の支払いには間に合いません。
出産用の資金として先に使いたいですよね。
その場合は、出産費貸付制度というのもあるので、それを利用する方法もあります。
家族出産育児一時金は、家族（被扶養者）が出産したときに支給され、助成金の支給条件及び支給額は、すべて被保険者の出産のときと同じです。なお、家族出産育児一時金の支給は被保険者に対して支給されますので、請求は被保険者の名前で行うことになります。手続きは社会保険庁・会社・役所などの各窓口で、申請書類をもらい、書類内の証明欄に病院または市区町村から証明を得たうえで、各所属の窓口へ提出する必要があります。
出産休暇に入る前に申請書を受け取っておくようにしたほうがよいでしょう。
この出産育児一時金が０９年から、３５万円から３８万円に増額になるということが、厚労省で決定しています。つまり、今よりも３万円の増額になります。助成金が減るより、増えるということは嬉しいことですね。ただ、お母さんにとって、もらえるお金が直接３万円増えるいうことではないということなので勘違いしないようにしましょう。
その３万円は分娩を行った医療機関が受け取るというカタチになります。これは、新生児が先天性でない脳性まひで生まれた場合、医療過誤の証明がなくても母親に３０００万円を給付するという制度です。もらえるお金は今まで通りの３５万円ですが、もし、『脳性まひ』ということだったら経済的な援助があるということになります。
さらに、厚生労働省は０８年１２月１２日の社会保障審議会医療保険部会で、０９年１０月から１１年３月までの暫定措置として、出産育児一時金を４万円引き上げる方針を示しました。
３５万円から考えると、７万円の引き上げになるということです。緊急の少子化対策としてさらに全国一律に引き上げるということです。
出産手当金
仕事を続ける被保険者の産休中の給料をフォローしてくれる助成金が、出産手当金です。
つまり、お母さん自身が社会保険に１年以上加入していて、退職翌日から半年以内に出産した人がいただけるのが出産手当金ということです。これは、被保険者が家族の生活を保障し、安心して出産前後の休養ができるようにするために設けられている制度です。
簡単にいうと、産休の間の休業補償のようなものです。
これは、会社の社会保険から支給されるものなので、たとえ仕事を続けるとしても、国民健康保険加入の自営業の人は支給を受けることはできません。
支給される助成金額は、1日につき標準報酬日額の３分の２に相当する額です。標準報酬月額＝各種手当を含む月収÷３０で計算されます。対象期間は、出産の日以前42日（多胎妊娠は98日）と出産日後56日の合計98日です。ただし、この間に勤務先から報酬（給料）が出る場合は、その報酬の額を控除した額が出産手当金として支給されることとなります。
手続きは、職場の総務部などの担当部署や健康保険組合・会社を管轄する社会保険事務所などにある「健康保険出産手当金請求書」をもらい、出産後は、書類内の記入欄に、病院や助産院、会社に記入してもらいます。提出先は、会社または、管轄の社会保険事務所になります。加入している健康保険によって違うので、会社の担当部署で聞いてみるのがいいでしょう。
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